事業の目的
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口減少社会というこれまでにない局面を迎える中、我が国が将来に亘って経済成長を持続するためには、企業が、ITの高度な利活用によって経営戦略を遂行し、生産性を高めて競争力の強化を図ること(以下「IT経営」という)が必要不可欠です。
府が平成18年に策定したIT新改革戦略、経済成長戦略大綱において、企業のIT経営の推進は重要施策に位置づけられており、特に、IT新改革戦略においては2010年度までに世界トップクラスのIT経営の実現を目標としています。しかしながら、我が国の企業におけるIT利活用の状況は、企業内の一部門での活用にとどまっていることが多く、部門又は企業間を超えたITの利活用により、ITの可能性を最大限に引き出している企業は少ない状況です。特に、中堅・中小企業(以下「中小企業等」という)においては、ITに関する知識、活用能力、取組意識など、人材面の問題等により、大企業に比べてITの利活用が更に不十分な状態にあります。
こで、我が国経済の量的・技術的基盤を支える中小企業等におけるIT経営の実現に向けた取組を支援するため、地方公共団体等の公的団体、中小企業支援機関、金融機関、情報サービス事業者等の民間団体、ITコーディネータ等の専門家などによる官民連携ネットワークであるIT経営応援隊を通じて、IT経営の実践を促進するための環境整備を行うことを目的とします。
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最終更新 ( 2008年09月 06日(土曜日) 18:18 )
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