口減少社会というこれまでにない局面を迎える中、我が国が将来に亘って経済成長を持続するためには、企業が、ＩＴの高度な利活用によって経営戦略を遂行し、生産性を高めて競争力の強化を図ること（以下「ＩＴ経営」という）が必要不可欠です。

府が平成１８年に策定したＩＴ新改革戦略、経済成長戦略大綱において、企業のＩＴ経営の推進は重要施策に位置づけられており、特に、ＩＴ新改革戦略においては２０１０年度までに世界トップクラスのＩＴ経営の実現を目標としています。しかしながら、我が国の企業におけるＩＴ利活用の状況は、企業内の一部門での活用にとどまっていることが多く、部門又は企業間を超えたＩＴの利活用により、ＩＴの可能性を最大限に引き出している企業は少ない状況です。特に、中堅・中小企業（以下「中小企業等」という）においては、ＩＴに関する知識、活用能力、取組意識など、人材面の問題等により、大企業に比べてＩＴの利活用が更に不十分な状態にあります。
 

こで、我が国経済の量的・技術的基盤を支える中小企業等におけるＩＴ経営の実現に向けた取組を支援するため、地方公共団体等の公的団体、中小企業支援機関、金融機関、情報サービス事業者等の民間団体、ＩＴコーディネータ等の専門家などによる官民連携ネットワークであるＩＴ経営応援隊を通じて、ＩＴ経営の実践を促進するための環境整備を行うことを目的とします。