平成21年度事業の目的

人口減少社会というこれまでにない局面を迎える中、我が国が将来に亘って経済成長を持続するためには、企業が、ＩＴを高度に利活用することによって経営戦略を遂行し、生産性を高めて競争力の強化を図ること（以下「ＩＴ経営」という）が必要不可欠である。 政府が平成１８年に策定したＩＴ新改革戦略では、企業のＩＴ経営の推進が重要施策の１つとして位置づけられており、具体的には、２０１０年度までに世界トップクラスのＩＴ経営の実現を目標としている。 しかしながら、我が国の企業におけるＩＴ利活用の状況は、企業内の一部門での活用にとどまっていることが多く、部門又は企業間を超えたＩＴの利活用により、ＩＴの可能性を充分に引き出している企業はごく僅かである。特に、中小企業等においては、ＩＴに関する知識、活用能力、取組意識などの様々な問題により、大企業に比べてＩＴの利活用が更に不十分な状態にあり、その原因の１つとして、地域の中小企業等ＩＴユーザーがＩＴ経営の実践に必要な情報システムを導入しようとしても、それを提案する地域のＩＴベンダーが見つからないという問題も指摘されている。 また、平成２０年に改訂した新経済成長戦略においては、広域経済圏ごとに、地域の中小企業等ＩＴユーザーとＩＴベンダーの連携を図る「地域イノベーションパートナーシップ」を推進し、中小企業等のＩＴの利活用によるイノベーションの創出を促すことによって地域活性化を図るための基盤整備の必要性が指摘されている。 こうした現状を踏まえ、本事業では、我が国経済の量的・技術的基盤を支える中小企業等におけるＩＴ経営の実現に向けた取組を支援するため、地方公共団体等の公的団体、中小企業支援機関、金融機関、ＩＴコーディネータ等の専門家による官民連携ネットワークであるＩＴ経営応援隊などを通じて、中小企業等のＩＴ経営の実践を促進するための環境整備を行うことを目的とする。

最終更新 ( 2009年08月 08日(土曜日) 15:04 )